日本防災士会 大分県支部

　東日本大震災から２年。

　震災が残した爪痕はあまりにも大きく、今だ多くの被災者の人達が困窮している様子を報道などで知らされる度に胸の痛みを感じます。

　日本地震調査委員会では、 (H25.2.1)長期評価を見直し、今後30年以内に九州のどこかで起こる大地震は30％〜42％と発表されました。

　昨年、大分県においても、地域防災計画の見直しが図られ　防災・減災に関する各種施策の充実強化が推進されているところであります。

　当支部におきましても、大分県庁ならびに、地域の各市町村行政と連携した、自助・共助・公助に重点を置いたボランティア活動の展開を図り地域社会に密着した防災活動を推進していくことといたしますのでご指導ご鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　平成２５年３月吉日

日本防災士会大分県支部
支部長　　田 中 昭 次

「自分たちの命は、自分たちで守る」

大災害時に頼りとなる最強の援護者は自衛隊となりますが、到着まで１日〜３日かかると言われています。到着までの間、被災者の救出や救護または、お世話をするのは私たち地域住民であることを忘れてはなりません。私は、様々な防災、被災地支援活動を行う中でまずやるべきことは「備えの対応」だと思っています。具体的には各行政区毎の実践的な自主防災組織の設立です。自主防災組織は、地域防災の要となるものです。是非、実践的な組織を作ってほしいと思います。次に、皆さんが住んでいる地域の災害に対する弱点を知ることです。地震、津波、台風や大雨といった様々な災害によるそれぞれの弱点を認識する事が大切です。これにより地域独自の各災害別のハザードマップを作って、それをもとに避難訓練を行います。因みに、昨年１１月に「大地震を想定」した実戦的な避難訓練を行いました。今年の避難訓練は「大雨洪水想定」を考えています。実際の災害時には訓練以上の事は出来ません。まずは、家庭で「災害の備え」について話し合ってみましょう。